高額医療費、払い戻しの申請もれ、約４割？

高額医療費、払い戻しの申請もれに通知書　政管健保

　社会保険庁は、一定額以上の医療費を支払ったときに払い戻しを受けられる「高額療養費制度」の申告漏れが多いため、４月から対象者に申告できることを通知することを決めた。社保庁が運営する政府管掌健康保険（政管健保、中小企業の会社員ら約３６００万人）加入者へのサービス。社保庁は、制度自体を知らない人も多いとみており、制度解説のチラシなどと一緒に該当する患者に「申請案内」を順次送る。

　社保庁は上限を超えるケースが０３年度で約１７９万件あったとみているが、実際に還付されたのは約１１０万件。残り約７０万件は還付の申請がされていなかった。これまでは対象者に通知するかどうかは各地の社会保険事務所で対応がばらばらで、同庁の事業運営評議会が統一するよう求めていた。

　同制度は、１カ月に支払った医療費が自己負担の上限額を超えた場合、後から払い戻される仕組みで申請期間は２年。上限額は所得や年齢で異なる。
一般的な所得の７０歳未満の人なら、７万２３００円＋医療費の１％。胃がんで３０日入院して約１５０万円かかった場合、月額上限は約８．５万円になり、それを超えた分が払い戻される。

　０７年４月以降は、医療機関の窓口で上限額まで払えば済むように制度が変わるため、申請は大幅に減る見込み。ただ複数の病院にかかったり、介護保険を併用したりして上限額を超える場合は、引き続き申請が必要だ。

　一方、大企業会社員の健康保険組合や公務員の共済組合の多くは、患者が申請しなくても還付されるシステムを導入している。自営業者らの国民健康保険の場合、通知するかどうかは各市町村に任されている。
asahi.com



本文によると、高額医療費の払い戻し申請もれ件数は約４割弱となります。

スゴイ数ですね。ホントにもったいない話です。

原因は勿論、知らなかったケースがほとんどではないかと思われます。
またたとえ制度の存在を知っていても条件が理解しにくく、適用していないものと勘違いしているケースもあるのかもしれません。

先日の記事で、高額療養費については医療機関の窓口で限度額までしか支払う必要がなくなる話も出ていましたが、この通知制度はそれまでの過渡的制度ということでしょう。

このような制度は世間に知られていないケースが多く、今回は高額医療費に関する制度改革が特に進められたと言うことなんでしょうが、その他の制度でも同様な通知で制度の認知度を高めていく方向となることを期待します。

しかしそれでもまだ、複数病院通いの件等に問題もあり、かつ、公務員の自動還付制度に比べてもまだまだ遅れているようです。

どうしてこの様な差が出来るのでしょうかね？

医療費の窓口負担は高額療養費の限度額まで？

窓口負担は限度額まで　高額療養費償還払い制度で厚労相

　川崎二郎厚生労働相は７日の参院予算委員会で、自己負担限度額を超える医療費をいったん病院で支払い、後から患者本人に超過分が返還される高額療養費償還払い制度について「医療機関の窓口での支払いを自己負担限度額にとどめたい」と表明した。時期に関しては「市町村が事務処理体制の整理に要する期間を考慮し、２００７年４月から実施したい」との方針を示した。
sankei web


高額療養費は現在、医療費全額を医療機関の窓口で一旦支払った後、お役所に毎月申請して払い戻しを受ける制度となっています。

これでは、医療費が高い場合に、後で戻ってくるにも係らず、１度はその金額を納めなければならず、その資金繰りに苦労するケースもありますよね。
また、払い戻しを受けるまでのふところ状態もちょっと・・・

よって、上記記事内容が実施されれば、このような資金繰り問題が解消でき、良い制度と思われます。
うまく制度化されればと思います。

ところで、内容には市町村の事務処理うんぬん・・・とありますが、この制度の場合、一番影響を受けるのは医療機関の窓口ではないでしょうか？

今でも病院の窓口ではかなり待たされるケースが多いのですが、今後はどうなるのでしょうかね。
ちょっと心配です。

国民健康保険の滞納対策のあれこれ

国保保険料、年金から天引き・未納防止へ2008年度から

　厚生労働省・社会保険庁は2008年度から、公的年金の受給者が国民健康保険に加入している場合、国保の保険料を年金から天引きして徴収する仕組みに変える。
年金を受け取った後、国保の保険料を改めて納める仕組みでは加入者の手続き忘れなどで未納が起こりやすいためだ。年金から直接天引きし、拡大する未納を減らし、医療保険の財政悪化を防ぐ。

　政府は医療制度改革の一環として08年度から75歳以上の高齢者が入る新医療制度を作り、その保険料を加入者の年金から天引き徴収する。
これに合わせて、新制度の対象とならない74歳以下の国保加入者に対しても年金からの保険料天引きを始める。
老齢年金だけではなく障害・遺族年金を受け取っている加入者も対象とする。
（NIKKEI NET）


国年の納付率が約６割なのは、もう一般的に知られていることですが、国保の納付率もまた約９割、つまり１割の人は未納（滞納）している状況です。
（当ブログ　国民健康保険：保険料収納率９０．０９％）

先日には滞納による、国保停止者の死亡件数についての記事もありました。
（当ブログ　国民健康保険を滞納したら・・・）


国年に比べればましですが、国保の徴収にも意外と苦労しているようです。

で、老人保健法に係る７５歳以上の年金支給者に年金からの天引きとなる訳ですが、ついでに年金受給者全員からも天引きすることで、滞納を減らそうということです。


国年と国保の保険料の同時徴収や、国年未納者には国保が使えなくする、などの案もでており、近年の徴収対策活動はどんどん激しさを増してます。

本来、皆保険、皆年金の法令の立場からすると、徴収は当然なのであり、今まで未納状態のまま放置してきた制度が問題なわけですね。


しかし、上記のような細切れ対策は本当に皆が納得できる制度となるのでしょうか？

今後は未納により、国年を支給されない人達も多くなることも予想されます。

やはり年金の統一化や税徴収への変換など、一本化した分かりやすい制度とすることが長期的には１番良いように思うのですが・・・

年金未納問題。切羽詰ってきたかな？

年金未納なら医療費は全額自己負担に、厚労省が検討

　厚生労働省と社会保険庁は３日、国民年金の長期未納者と長期未加入者について、国民健康保険（国保）を使えなくする措置を導入する方向で検討に入った。

　国保が使えなくなると、医療機関に受診した場合の患者負担は全額自己負担になる。
年金の未納・未加入者に対する事実上の罰則規定を設けるものだ。
実施の具体的な基準を詰めたうえで、早ければ２００７年度から実施したい考えだ。

　年金保険料の未納対策としては、社保庁は十分な所得や資産がありながら督促に応じない未納者に対し、強制徴収を実施している。

　国民年金の納付率は０５年度上半期（４〜９月）現在で、６１・２％（社保庁調べ）にとどまっており、４割弱が未納だ。社保庁は０７年度末で納付率を８０％に引き上げることを目標にしている。だが、目標達成は難しいとの見方が強く、庁内では「強制徴収だけでは、未納・未加入の抑止効果は見込めない」との意見が出ていた。

　一方、国保の滞納世帯の割合は０４年６月現在で１８・９％で、年金よりも納付率は高い。国保が利用できない場合、医療費が全額自己負担になり、影響が大きいという意識が強いことが原因と見られる。
このため、年金未納者らへの“ペナルティー”として、国保利用を制限する案が浮上してきた。

　ただ、国民年金の保険料徴収は国（社会保険庁）が行っているのに対し、国保の徴収は市町村という違いがある。年金未納を理由に国保を使えなくすることに対し、市町村が「国保の納付率も下がる」などと反発する可能性が高い。今後、厚労省、総務省、自治体などの調整が必要になりそうだ。
（読売新聞）


先日の国保滞納による死亡者の記事もありますが、さすがに医療保険を適用させない措置というのは、いかがなものでしょうか？

この場合では、国保の保険料を払っていてもだめ、となるとほとんど非現実的な感がいなめません。


やはり、年金については税とみなした徴収制度を作成するしかないと思うのですが・・・

後、それだけでは生活してはいけない年金額というのも問題でしょうしね。
これじゃ、加入しても一緒じゃないか、と思われてしまいます。

国民健康保険を滞納したら・・・

国保停止　１１人が死亡

国民健康保険の保険料を滞納して保険証を返還し、医療機関への受診の遅れから病状が悪化、死亡したと見られる患者が過去６年に少なくとも１１人いたことが、共同通信の調べで分かった。

滞納世帯は年々増加し、保険証を返還した世帯は昨年６月時点で、約１３０万世帯。
（北陸中日新聞　２９日抜粋）


高額療養費の制度はあるものの、原則３割は自己負担する必要があることから、単純に保険料を払っていなかったことが医療費を払えずに死亡に繋がったとは言いがたいが、保険料を払っていなかったことが、受診を抑制し手遅れの結果へと導かれたとは容易に推測できます。

（勿論、実際には３割の自己負担がいやで、手遅れとなったケースも多くあるものとは思いますが）

また中には、本当に体調が悪くて働けず、衰弱死に繋がったケースもありますが、これなど、保険料がどうの以前に、生活保護的な環境整備、支援が不十分だったということかと思います。

この記事で最も問題なのは、国民皆保険といいつつ、保険料を支払わないことで、保険適用がなされない現制度にあるのではないでしょうか？

未納１３０万世帯、約１割にあたります。
国年同様、これだけの未納を放置する制度はどうなんでしょう。

文句は言いつつも消費税を払わない人はいません。

医療保険も本当に皆保険とすべきなら、徴収システムを変えることが必要なのですよね。
払わなくってもなんとかなるような、中途半端な制度が将来の悲劇を呼び、問題なのです。
へたに滞納できてしまう制度のため必要な医療を受けにくい心理的抑制を招くことに繋がっている訳ですから。



ところで、この保険料滞納に関する規定は以下のようになってます。

・原則１年までの滞納期間は、国保はそのまま使用可能
・上記を超えると保険証の返還し、代わりに資格証明書が交付
・滞納期間が１年６ヶ月を超えると、治療時には全額自己負担の後、役所で保険給付（７割分）を受けることになる

よって、実質的には滞納していても保険給付は受けられるのですが、役所で受け取る保険給付は滞納分の保険料が差し引かれる形となってます。
（実質、滞納分に給付が全て回されて、手取０円のケースが多いと思われます）

その場では全額自己負担となりますが、保険給付を後で受けるには保険証同様に資格証明書の提示が必要ですので注意下さい。

特別減税排除に続き社会保険料も・・・

こんな記事が掲載されてました。

医療保険料：標準報酬月額拡大の具体額決まる　

　厚生労働省は１５日、サラリーマンの医療保険料を決める際の基準となる標準報酬月額について、上限（現行９８万円）を０７年４月から１２１万円に引き上げ、下限（同９万８０００円）を５万８０００円に下げることを決めた。

ボーナスの上限額も年間５４０万円に引き上げる。
同省は中小企業の会社員が加入する政府管掌健康保険で、保険料収入が年間５００億円程度増
えるとみている。

　国民の所得格差の広がりに合わせ、標準報酬月額の上下限も拡大することにした。これに伴い、同月額は３９等級が４７等級になる。

　今の制度では、例えば月収１２５万円の人でも収入は９８万円とみなされ、みなし収入に応じた保険料を徴収される。

政管健保の場合、本人負担分の保険料率は収入の４．１％で、月収１２５万円なら今は月額４万１８０円だが、上限拡大で４万９６１０円にアップする。

逆に月収５万円の人は、９万８０００円の収入があるとされていたが、改正後は５万８０００円とみなされ、保険料も今より約１６００円少ない２３７８円となる。

（MSN毎日インタラクティブ）



健康保険は医療保険ですから、保険料に係らず、医療については一律３割負担が原則です。

よって、実質、保険料ＵＰと言うことになります。

勿論、下限等級も下げられると言うことは、平均月収が低い人にとっては保険料も現状より低下することになりますが、社会保険に適用労働者で月収、５万、６万といった方はほとんどいないのではないでしょうか。

高齢者の医療費負担割合の変更もあり、更に特別減税の廃止や、酒税、タバコ税の改正など、租税公課の徴収強化がどんどん進んでいくようです。

国家の借金８００兆の上、少子高齢化では、致し方ないのかもしれませんが、今後は予算の動向に大きく変わりそうで、注目が必要ですね。

国民健康保険：保険料収納率が９０．０９％

先月の記事ですが、見直していて気になったので。

国民健保：保険料収納率が９０．０９％、過去最低更新　

　厚生労働省は２２日、０４年度の国民健康保険（２５３１市町村国保）の保険料収納率（全国平均）が前年度より０．１２ポイント低い９０．０９％で、過去最低を更新したと発表した。
また、国保の赤字を補てんするために各市町村が一般会計から繰り入れた分を除く実質単年度収支は３２８４億円の赤字。実質赤字幅は前年度より５７１億円改善したものの、依然苦しい財政状況が続いている。

　収納率は全体ではギリギリ９０％台を維持したが、１３大都市、東京都特別区の平均は８６．６６％に低迷。同省は若年層の納付意識の低下が原因とみており、０６年度から携帯電話料金に保険料を上乗せして徴収する制度を試行する。



国民年金の未納問題が騒がれて久しいですが、対策の一つに国民健康保険と同時徴収するという案もあったように記憶しています。

年金未納の人達もさすがに健康保険には、いつ起こるか分からない病気をことを考えると入らずにはいられない、ということで、納付率が高いからです。

しかし実際の納付率はと言うと、９０％しかないとは、私の持っているイメージとはかなり異なっていました。
確かに国民年金の納付率が約６０％に比べて、はるかに高い数字ではあります。

でも、１０人に１人は医療保険も必要ないと考えているとは驚きでした。

確かに、ほとんど病気にかからない若い人達にとっては、個人的収支を考えると保険加入は損と思えるかもしれません。

もしかすると、たとえ未納でも保険の使用が可能なことを知っているからかもしれません。
大きな病気に罹ってしまったら、その時は保険を使うか、考えようなんてこともあるのかもしれません。

しかし、その場合は当然、未納分の返還と言うことも出てきますし、結局は一時期にかなりまとまった金額の支払が必要となります。


ところで、私の住む石川県の田舎では国民健康保険料は地域ごとに近所の人で担当を決めて、その徴収を行っていました。
勿論、近所の手前、まず未納の人はいなかったのではないかと思います。

これが役所徴収に切り替わるようで、今後の納付率はどうなっていくのでしょうか。
本記事を見て、非常に気になります。

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