労働法なんてきらいだー (労務問題賃金制度 各種規定規則


2005年09月23日

もし主人が亡くなったら

年金には大きく分けて、基礎年金と被用者年金があります。
一般的には国民年金と厚生年金だと考えてください。

で、これらの年金の支給は? と言うと、大きく3つに分けられます。
老齢年金、障害年金、遺族年金ですよね。

では、年金の違いによる支給への影響はどうなっているのでしょうか?

原則、金額にこそ大きな違いはありますが、老齢及び障害の支給要件は国年および厚年で、ほぼ同条件となってます。
共に国民の強制加入の年金ですから、当然ですよね。

しかし、意外なことに、遺族年金だけは、その支給要件が大きく異なっています。

遺族年金は、厚年では要件の合う遺族(特に奥さん)がいれば支給されるのに対し、国年では要件の合う子供に対しての支給となるのです。

この違いは大きいです。

普通のサラリーマンの主人が亡くなった場合、残った奥さん子供には遺族厚生年金と遺族基礎年金が支給され、子供が大きくなったら基礎年金はなくなりますが、条件によっては寡婦加算も40歳から支給されます。

更に奥さんへの遺族厚生年金は原則、一生受給する権利があります。

これに対し、国民年金の場合は子供に対してですから、子供が18歳を過ぎればもう貰うことは出来ません。
国年にも寡婦制度はありますが、これは主人が老齢年金受給条件を満たしている場合(25年以上加入)にのみ、老齢年金支給の代わりに60〜65才の間だけ支給されるものです。

この違いはどこから来ているのでしょうか?

これは、一般的にサラリーマンの奥さんは専業主婦であり、自営業者の奥さんは働いているので、補助は必要ないとの判断と思われます。

しかし、現在共働きの主婦の割合はかなり高くなってます。
一方、国民年金加入者でも個人事業所に勤めているサラリーマンの方も多いはず。

この様な差異を設ける必然性は少ないと思われますが、皆さん、どう思いますか?

兎に角、国年加入の家庭では気をつけて下さい。
もし、突然主人が亡くなっても、厚年のような補助は期待できませんから!
もしもの準備が必須と考えないと・・・

ホント、自営業者って将来への準備にお金が掛かりますよね。

あーあ、やっぱり労働法って大嫌い!!


新田労規事務所 就業規則その他規定の作成、労働法関連の相談コンサル、その他

石川県の士業ネット 石川県の士業など各種専門家を相談内容別にまとめています。


posted by にー at 23:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | 年金

2005年09月15日

年金未納で思うこと

いきなりですが、エニアグラムって知ってますか?
ギリシャ時代からの性格診断(分析)なんですが、最近コーチィングなどとからめて社員教育等に利用されているようです。自分及び部下の性格を知ることで、最も効果的な指導方法を探る、と言ったところでしょうか。
簡単に無料判断してくれるサイトがあります。(もれなくメルマガも付いてきます)
ここです。

試してみると面白いですよ。
ちなみに私はホームズタイプ。あまり営業には向かないのかな?

本件です。
国民年金の未納問題が騒がれて久しいですが、なぜ皆さんは入らないのでしょうか?
金額は確かに少ないですが、終身年金は魅力です。へたに長生きでもしたら終身年金がないと東尋坊(福井の観光地?)にでも飛び込むしかなくなります。

あてにならないから! 
うーん、しかし、国が当てにならないようでは日本も終わりですよね。
はたして、国が当てにならなくなった時、民間は当てに出来るのでしょうか?
まあ、どう考えるかは個人の問題ですが。

ところで、年金の支給額には皆が納める保険料以外に1/3の国庫補助が加えられています。
要するに税金です。皆が納める税金が一部年金にも使われている訳です。
この国庫補助はいずれ1/2にまで引き上げられることになってます。

どういうことかというと、保険料を上げるのは簡単ではないから税金から持って来ようということです。(ちょっと極論すぎたらごめんなさい)
当然、いずれは税金も引き上げるのでしょう。税金からの支出が増えるのですから。

さて、未納の皆さんは税金どうしてますか?
働いていれば当然、所得税は支払っているはず!
となると、未納の方は年金が貰えないのに、他の人の年金のためにせっせと税金を納めることになってしまいます。

私なら、少しでも税金が帰ってくる年金に加入したいと思うのですが。

今回は年金加入のお勧めでした。


新田労規事務所 就業規則その他規定の作成、労働法関連の相談コンサル、その他

石川県の士業ネット 石川県の士業など各種専門家を相談内容別にまとめています。


posted by にー at 00:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | 年金

2005年09月06日

障害基礎年金と65才

今日は簡単に!

国民年金に係る給付には障害基礎年金というものがあります。
勿論、国民年金加入者が対象ですが、原則、普通の国民は20才から60才(65才)までは皆、会社員は65才まで、国民年金に加入しているはずです。

で、これらの人がひどい障害に合った場合、国民年金から障害基礎年金が支給されます。
支給額は1級と2級に分けられ、1級は老齢基礎年金の満額×1.25 2級では老齢基礎年金の満額 と同額が支給されます。

満額、あるいはそれの2割5分増しなんです。

若いうちに障害になった場合は保険料の総納付額も多くないのに満額以上、更に障害期間は保険料も免除されます。どうです? いい制度ですよね。

勿論、対象がホントにひどい障害だからなのですが。

問題なのは年齢制限があることです。原則、65才未満でないと貰えないのです!!
なぜって?

たぶん65才以後は老齢基礎年金が貰えるからだと思います。
とはいえ、既に貰っている人は65才以後も続けて貰えます。(老齢とどちらか選択で)

老齢基礎年金が満額の人が障害2級になった場合なら、金額が同じですからいいのですが、もし、1級の障害になったなら? また、老齢が満額貰えなかったら?

共に、老齢年金が貰える程度にはちゃんと保険料を払ってきた人達です。65才前に障害にかかった人となんら違いはありません。それなのに障害基礎年金は貰えないのです!!

やっぱり今日も、労働法なんてきらいだー!!


新田労規事務所 就業規則その他規定の作成、労働法関連の相談コンサル、その他

石川県の士業ネット 石川県の士業など各種専門家を相談内容別にまとめています。


posted by にー at 02:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | 年金

2005年08月29日

年金保険料のしくみって? 

公的年金は原則、基礎年金(国民年金)と厚生年金に分けられます。
新聞等でよく2階建てと言われるのがこれです。

で、個人事業主さん等は基礎年金のみとなり、会社員さんは基礎年金と厚生年金の両方が貰えることになります。

では、保険料はどうなっているのでしょうか?

個人事業主さんが加入する国民年金は原則、20才から60才までの40年間、定額の保険料を支払います。今は13580円だったかな?

それでは厚生年金の場合はどうでしょうか?
両方の年金がもらえるんだから、両方の保険料を払うんだろうと思いませんか?

実は支払うのは厚生年金保険料のみです。で、その集められた保険料から基礎年金部分としての拠出金が国民年金に支払われています。

じゃあ、厚生年金保険料は両方の分の保険料額になるから、結局は一緒じゃないの、と、そう思いませんか?
でも実は、これが違うんです!!

国民年金は20才から60才までですが、厚生年金は70才までの会社員なら皆加入し、保険料を支払います。金額は賃金に比例し、その比率は皆同じです。

じゃあ、20才前から働いた場合や60才以降働いた場合も、当然同じ比率の保険料を支払うことになりますよね!
でも、原則、基礎年金の計算は20才から60才までです。
これがどういう事かと言うと、

@ 20才から60才まで会社員として働いた
A 22才から62才まで会社員として働いた

場合、@とAでは貰える基礎年金に違いが出ると言うことです。
@は40年分の基礎年金が貰えますが、Aは38年分の基礎年金しか貰えないのです。支払った保険料は同じなのにですよ!!

勿論今は、20才すぎれば学生でも国民年金に強制加入のため、40年分が支給されることになりますが、今度は20才から22才まで別途、国民年金保険料を支払うことになってしまいます。

年金は積み立てではなく、世代間扶養のしくみだから、というのが理由なのですが、やっぱり、しっくりきませんよね。

ホント労働法って大嫌い!!


新田労規事務所 就業規則その他規定の作成、労働法関連の相談コンサル、その他

石川県の士業ネット 石川県の士業など各種専門家を相談内容別にまとめています。


posted by にー at 10:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | 年金