従業員の子育て支援「人材確保に有効」9割・日経調査
子育てしやすい職場環境づくりは競争力にプラスと考える企業が増えている。日本経済新聞社が仕事と家庭の両立支援について主要401社に聞いたところ、「優秀な人材確保につながる」とする企業が87.7％に上った。支援策を導入した企業では新卒採用の応募が増えるなど波及効果も表れている。優れた人材の争奪が激しくなる中で、子育て支援は企業の競争力を左右する経営課題になってきた。
少子化対策として企業や自治体に職場環境の整備を求める次世代育成支援対策推進法（次世代法）が施行され1年が経過。当初は育児休業中の代替要員確保などコスト増を気にする企業が多かった。今回調査では「コスト増」懸念は55.3％で、法施行前の昨年2月に実施した前回調査より15ポイント減った。
NIKKEI NET
元々、次世代法は少子化の抑制を狙ったもので、会社にとっては不利な面が多いものと考えていましたが、労働力市場が減少する中、必要な人材を確保していく上で、会社自体が率先して育児しやすい環境の整備を推し進めようと言う機運が高まってきていると言うことでしょうか。
少子化アンケートでは、子供を生む時のネックは金銭よりも職場環境の影響が大きいとの結果もありますが、これはあくまで子供を作ろうと考えた時の話しと思われます。
最近では更に一歩進んで、労働者は就職等の選択にに際し、出産育児にかんする職場環境面から判断して会社を選ぶケースが増えてきているとの判断がなされてきているのでしょうか。
とすれば、子供を生みたいと考える人達が増えてきていると言うことになります。
原因はわかりませんが、よい傾向ですね。
今のままでは日本自体が過疎化によりさびれていく地方そのものに見えますから・・・
そういえば、先日ある社長さんと少子化の話しをしていたら、
｢少子化対策には社会保障を無くし、老後の不安をあおればすぐに解決する｣
って言ってました。
極端ですが一理ある話です。
年金補償等にて子供の援助が必要ない老後生活。
必要なければ子供はいらない。
なるほど。
となると、現在の傾向である老後生活の保障制度の充実、核家族化、個人主義、生活圏の広域化 etc
親子関係の回復とはいずれも逆行しているような・・・
2006年06月16日
2006年06月11日
認定こども園ってなに？
幼稚園＋保育所＝「認定こども園」整備の新法成立
幼稚園と保育所の機能を併せ持った新施設「認定こども園」を整備するための新法が、９日午前の参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。施行は１０月１日。
３～５歳児を対象とする幼稚園（約１万３９００施設）では、子どもを預かる時間は原則４時間だが、こども園として認定されれば、８時間まで延長できるようになる。
一方、０～５歳児を対象とする保育所（約２万２６００施設）では、保育時間は８時間が標準で、入所条件はフルタイムの共働き世帯などに限られるが、認定されれば専業主婦の家庭などにも開放される。
文部科学省では、こども園への認定を申請するのは、当初は１０００施設程度と見込んでいる。
認定は施設の申請に基づき、都道府県が行う。地域での子育て相談を開くことなどが要件となる。文科省は新施設の形態として、既存の幼稚園や保育園を認定するケースや無認可保育所を認定するケースなどを想定している。
新施設に対しては、施設整備費や運営費の助成拡大など財政支援が行われる。
YOMIURI ONLINE
田舎者ですので幼稚園が４時間しか預かってもらえないとは知りませんでした。
近所に幼稚園がないもので・・・
また、保育所は共働きで無いと入れないことも・・・
勿論、専業主婦があえて子育てを保育所に頼ることは問題なのかもしれませんが、私の幼少時代の経験からすると、保育所における家庭以外の社会生活の幼児期からの経験は意味があるようにも思います。
みんなで｢お母さんと一緒｣を見たり、みんなの歌を歌ったり。
ガキ大将みたいなのにいじめられたり。
ちなみに｢パジャママン｣の歌が好きでした。
幼少とは言え、結構今でも印象に残っているものもあり、早いうちからの社会経験はやはり意味があるように思います。
認定などと言わず、全ての施設でＯＫとできればいいのですけどね。
幼稚園と保育所の機能を併せ持った新施設「認定こども園」を整備するための新法が、９日午前の参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。施行は１０月１日。
３～５歳児を対象とする幼稚園（約１万３９００施設）では、子どもを預かる時間は原則４時間だが、こども園として認定されれば、８時間まで延長できるようになる。
一方、０～５歳児を対象とする保育所（約２万２６００施設）では、保育時間は８時間が標準で、入所条件はフルタイムの共働き世帯などに限られるが、認定されれば専業主婦の家庭などにも開放される。
文部科学省では、こども園への認定を申請するのは、当初は１０００施設程度と見込んでいる。
認定は施設の申請に基づき、都道府県が行う。地域での子育て相談を開くことなどが要件となる。文科省は新施設の形態として、既存の幼稚園や保育園を認定するケースや無認可保育所を認定するケースなどを想定している。
新施設に対しては、施設整備費や運営費の助成拡大など財政支援が行われる。
YOMIURI ONLINE
田舎者ですので幼稚園が４時間しか預かってもらえないとは知りませんでした。
近所に幼稚園がないもので・・・
また、保育所は共働きで無いと入れないことも・・・
勿論、専業主婦があえて子育てを保育所に頼ることは問題なのかもしれませんが、私の幼少時代の経験からすると、保育所における家庭以外の社会生活の幼児期からの経験は意味があるようにも思います。
みんなで｢お母さんと一緒｣を見たり、みんなの歌を歌ったり。
ガキ大将みたいなのにいじめられたり。
ちなみに｢パジャママン｣の歌が好きでした。
幼少とは言え、結構今でも印象に残っているものもあり、早いうちからの社会経験はやはり意味があるように思います。
認定などと言わず、全ての施設でＯＫとできればいいのですけどね。
2006年04月03日
子育て環境を企業が率先して変えていくには？
少子化対策「労働環境を整えて」世論調査
少子化に歯止めをかける政策は何か。朝日新聞社の世論調査から、目先の政策ではなく、ライフステージ全体を見据えた総合的な対策を望む民意が浮かび上がった。結婚や出産、保育への個別支援よりも「子育てしやすい労働環境」が必要だと考える人が４割近くで最も多い。経済支援策について聞くと「保育・教育費補助」が半数を超えてトップで、将来への不安ものぞく。
９０年代以降の政府の対策は保育施設の拡充や児童手当など年少の子どもを持つ家庭への支援が中心だったが、今後は、家庭と仕事の両立可能な社会作りや高等教育費用の補助など人生の長い期間を支える施策が求められていると言えそうだ。
調査は３月１８、１９日に電話で実施した。
国や自治体、企業に求める少子化対策を選択肢から選んでもらったとろ、
「子育てしやすい労働環境」が３８％でトップ。男女に大きな差はなく、いずれも「労働環境」を重視しており、仕事と子育ての両立が最大の課題である実態が浮かんだ。
ただ、年代別にみると２０代は「経済支援」が４１％で最多。２０代女性では４９％と半数を占め、収入が少ない若い世代には子育てへの経済不安が大きいこともうかがえる。
経済的支援で一番効果的と思うものを選んでもらうと、「保育料や教育費の補助」が５２％と突出。２０～４０代の女性では６割を占めた。「出産費用の無料化」（１０％）などの一時的な支援より、子どもの成長に沿った長期的な支援に対する期待が高い。
asahi.com
同じようなアンケート調査が以前から行われていますが、基本的に子育て環境が最も重要視（要求）されている点は変わらないようです。
逆に言えば、まだまだ子供が出来ても居辛くない会社自体が少ないと言うことでしょう。
少子高齢化に伴う労働力不足の解消案としての産後女性の活用についてはどの企業も意識しているはずと思われますので、対策法としてはパートや派遣の利用を考えているケースの方が高いということでしょうか。
そういえば先日、あるテレビの特集にて、公務員夫婦の男性側の育児休業取得者について追いかけたものが放映されていました。
勿論、一歩前進なのですが、この様な特集が本来率先して行われているべき公務員のケースでさえ、注目されるような状況であることに、制度の主旨が企業全般にはまだまだ浸透していないことが伺えるように感じます。
制度による強制以外に企業にとっても利点のある方法について検討していく必要があるのでしょうね。
（助成金がらみは少しづつ出てきているようですが）
少子化に歯止めをかける政策は何か。朝日新聞社の世論調査から、目先の政策ではなく、ライフステージ全体を見据えた総合的な対策を望む民意が浮かび上がった。結婚や出産、保育への個別支援よりも「子育てしやすい労働環境」が必要だと考える人が４割近くで最も多い。経済支援策について聞くと「保育・教育費補助」が半数を超えてトップで、将来への不安ものぞく。
９０年代以降の政府の対策は保育施設の拡充や児童手当など年少の子どもを持つ家庭への支援が中心だったが、今後は、家庭と仕事の両立可能な社会作りや高等教育費用の補助など人生の長い期間を支える施策が求められていると言えそうだ。
調査は３月１８、１９日に電話で実施した。
国や自治体、企業に求める少子化対策を選択肢から選んでもらったとろ、
「子育てしやすい労働環境」が３８％でトップ。男女に大きな差はなく、いずれも「労働環境」を重視しており、仕事と子育ての両立が最大の課題である実態が浮かんだ。
ただ、年代別にみると２０代は「経済支援」が４１％で最多。２０代女性では４９％と半数を占め、収入が少ない若い世代には子育てへの経済不安が大きいこともうかがえる。
経済的支援で一番効果的と思うものを選んでもらうと、「保育料や教育費の補助」が５２％と突出。２０～４０代の女性では６割を占めた。「出産費用の無料化」（１０％）などの一時的な支援より、子どもの成長に沿った長期的な支援に対する期待が高い。
asahi.com
同じようなアンケート調査が以前から行われていますが、基本的に子育て環境が最も重要視（要求）されている点は変わらないようです。
逆に言えば、まだまだ子供が出来ても居辛くない会社自体が少ないと言うことでしょう。
少子高齢化に伴う労働力不足の解消案としての産後女性の活用についてはどの企業も意識しているはずと思われますので、対策法としてはパートや派遣の利用を考えているケースの方が高いということでしょうか。
そういえば先日、あるテレビの特集にて、公務員夫婦の男性側の育児休業取得者について追いかけたものが放映されていました。
勿論、一歩前進なのですが、この様な特集が本来率先して行われているべき公務員のケースでさえ、注目されるような状況であることに、制度の主旨が企業全般にはまだまだ浸透していないことが伺えるように感じます。
制度による強制以外に企業にとっても利点のある方法について検討していく必要があるのでしょうね。
（助成金がらみは少しづつ出てきているようですが）
2006年01月11日
保育所の待機児童増加の原因は？
「保育ママ」登録促進 １８年度から保育所直営型を導入
保育士や看護師らが自宅で乳幼児の世話をする「保育ママ」制度について、厚生労働省は８日、保育所が保育ママを直接雇用し、利用者に斡旋（あっせん）する仕組みの導入を決めた。少子化対策の一環として、平成１８年度から実施する。現行制度は保育士らが市町村に登録し、市町村が利用者を斡旋しているが、結婚などを機に退職した女性保育士らに元職場の保育所が直接呼びかけることで、保育ママの登録者数拡大につなげるのが狙いだ。
保育ママ制度は、乳幼児は保育に手がかかるうえ、保育所の定員が少ないため、家庭的な環境で保育できる場を増やそうと、１２年度から始まった。
ところが、１７年版少子化白書によると、保育ママの事業に乗り出した市町村は全国で６２（３．７％）に過ぎず、保育ママとして登録しているのも１００人に満たないという。
資格を持ちながら登録していない「潜在的な保育ママ」は全国に十数万人いるとの指摘もあり、自治体の募集だけでは登録者が集まりにくいのが理由とみられる。
このため、厚労省は「結婚や出産で退職した女性保育士に、過去の勤め先が声をかければ、保育ママになってもらえる人も増えるはず」（保育課）として、保育所が直接、保育ママを雇用し、事業展開できるよう制度を改めることにした。
保育現場の人手を少しでも増やすとともに、保育のノウハウを持つ保育所が運営することで、保育の質の向上を図る狙いもある。
市町村と同様、事業費の一部を国が補助する。
また、厚労省は１８年度から、看護師が保育ママになる場合には、軽い風邪などの病気の回復期にある乳幼児を預かれる「病後児保育モデル事業」を始める予定だ。
■保育ママ制度
保育士や看護師の有資格者らが、生後２カ月程度から３歳未満の乳幼児を、３人（補助員がいる場合は５人）まで、自宅で預かる。
事業を行っている自治体の住民が利用でき、自治体を通じて斡旋（あっせん）を受ける。
利用料は１カ月２万－３万円程度。午前８時から午後５時までの保育が多いが、一部の自治体では５時以降の延長保育も行っている。
（Sankei）
最新の出産率報告では１．２６％と、本来必要な２．１％を大きく下回っています。
夫婦２人で１．２６人なら、子供世代の人口は単純計算で約６割に減少するってことですね。
この減少傾向は長く続いてきたため実際に小学校等では児童数の減少が問題となっています。
しかし、保育所に関してはどうでしょうか？
保育所の待機児童問題は最近よく耳にしますよね。
要は、現実的には保育所が足りないわけです。
法的にも育児休業法では育児休業を保育所に入れない場合、１年６ヶ月まで延長するように法改正がなされました。
しかし、出産率がこれほど低下しているのも係らず、保育所の不足が言われるようになったのはなぜでしょうか？
女性のパート社員が増加の一歩を保ってます。
ゆえに一つには、専業主婦が減り、共働き夫婦が増えているものと考えられます。
しかし、はたして専業主婦では食べていけない時代なのでしょうか？
女性の社会進出が叫ばれる中、子育てへの興味が相対的に低下しているように思われてなりません。
保育士や看護師らが自宅で乳幼児の世話をする「保育ママ」制度について、厚生労働省は８日、保育所が保育ママを直接雇用し、利用者に斡旋（あっせん）する仕組みの導入を決めた。少子化対策の一環として、平成１８年度から実施する。現行制度は保育士らが市町村に登録し、市町村が利用者を斡旋しているが、結婚などを機に退職した女性保育士らに元職場の保育所が直接呼びかけることで、保育ママの登録者数拡大につなげるのが狙いだ。
保育ママ制度は、乳幼児は保育に手がかかるうえ、保育所の定員が少ないため、家庭的な環境で保育できる場を増やそうと、１２年度から始まった。
ところが、１７年版少子化白書によると、保育ママの事業に乗り出した市町村は全国で６２（３．７％）に過ぎず、保育ママとして登録しているのも１００人に満たないという。
資格を持ちながら登録していない「潜在的な保育ママ」は全国に十数万人いるとの指摘もあり、自治体の募集だけでは登録者が集まりにくいのが理由とみられる。
このため、厚労省は「結婚や出産で退職した女性保育士に、過去の勤め先が声をかければ、保育ママになってもらえる人も増えるはず」（保育課）として、保育所が直接、保育ママを雇用し、事業展開できるよう制度を改めることにした。
保育現場の人手を少しでも増やすとともに、保育のノウハウを持つ保育所が運営することで、保育の質の向上を図る狙いもある。
市町村と同様、事業費の一部を国が補助する。
また、厚労省は１８年度から、看護師が保育ママになる場合には、軽い風邪などの病気の回復期にある乳幼児を預かれる「病後児保育モデル事業」を始める予定だ。
■保育ママ制度
保育士や看護師の有資格者らが、生後２カ月程度から３歳未満の乳幼児を、３人（補助員がいる場合は５人）まで、自宅で預かる。
事業を行っている自治体の住民が利用でき、自治体を通じて斡旋（あっせん）を受ける。
利用料は１カ月２万－３万円程度。午前８時から午後５時までの保育が多いが、一部の自治体では５時以降の延長保育も行っている。
（Sankei）
最新の出産率報告では１．２６％と、本来必要な２．１％を大きく下回っています。
夫婦２人で１．２６人なら、子供世代の人口は単純計算で約６割に減少するってことですね。
この減少傾向は長く続いてきたため実際に小学校等では児童数の減少が問題となっています。
しかし、保育所に関してはどうでしょうか？
保育所の待機児童問題は最近よく耳にしますよね。
要は、現実的には保育所が足りないわけです。
法的にも育児休業法では育児休業を保育所に入れない場合、１年６ヶ月まで延長するように法改正がなされました。
しかし、出産率がこれほど低下しているのも係らず、保育所の不足が言われるようになったのはなぜでしょうか？
女性のパート社員が増加の一歩を保ってます。
ゆえに一つには、専業主婦が減り、共働き夫婦が増えているものと考えられます。
しかし、はたして専業主婦では食べていけない時代なのでしょうか？
女性の社会進出が叫ばれる中、子育てへの興味が相対的に低下しているように思われてなりません。
2005年09月12日
育児休業って男でも取れるの？
世界柔道と選挙でブログが空いてしまいました。
やっぱり言い訳か・・・
しかし、こんなに大差がつくとは！！ 勉強不足の私には大変の驚きでした。
やはり民主の影を薄くする小泉戦略が効を奏したということでしょうか？
とにかく、せっかくの圧勝ですから、妥協の無い郵政民政化にして欲しいです。
中途半端ならやらない方がましだと思いますので。
ところで、育児休業って男でも取れるの、知ってましたか？
お国も今、一生懸命普及活動していますが、まだ、知らない人、会社も多いのではないでしょうか？
原則、両親のどちらか１人が専任して育児を行える環境にしょうというものですから、男でもかまいません。奥さんが働いてだんなが育児休業は全くＯＫ。
とは言え、現状さすがにこんなパターンは少ないでしょう。（今後はわかりませんが）
実際には、奥さんが突然死亡したり、長期入院した場合などの話ではないかと思いますが、そんな場合は会社からも育児休業についての話しをして欲しいと思います。
賃金の３０%と少ないですが、条件によっては雇用保険からも給付がでますから。
新田労規事務所 就業規則その他規定の作成、労働法関連の相談コンサル、その他
石川県の士業ネット 石川県の士業など各種専門家を相談内容別にまとめています。
やっぱり言い訳か・・・
しかし、こんなに大差がつくとは！！ 勉強不足の私には大変の驚きでした。
やはり民主の影を薄くする小泉戦略が効を奏したということでしょうか？
とにかく、せっかくの圧勝ですから、妥協の無い郵政民政化にして欲しいです。
中途半端ならやらない方がましだと思いますので。
ところで、育児休業って男でも取れるの、知ってましたか？
お国も今、一生懸命普及活動していますが、まだ、知らない人、会社も多いのではないでしょうか？
原則、両親のどちらか１人が専任して育児を行える環境にしょうというものですから、男でもかまいません。奥さんが働いてだんなが育児休業は全くＯＫ。
とは言え、現状さすがにこんなパターンは少ないでしょう。（今後はわかりませんが）
実際には、奥さんが突然死亡したり、長期入院した場合などの話ではないかと思いますが、そんな場合は会社からも育児休業についての話しをして欲しいと思います。
賃金の３０%と少ないですが、条件によっては雇用保険からも給付がでますから。
新田労規事務所 就業規則その他規定の作成、労働法関連の相談コンサル、その他
石川県の士業ネット 石川県の士業など各種専門家を相談内容別にまとめています。
2005年09月01日
育児休業に新しい助成金？
先日asahi.com で新しい助成金の話が出てました。
新たな子育て支援策として厚生労働省は、従業員が１００人未満で、これまで育児休業の取得者がいない中小企業に対し、初めての取得者が職場復帰した際に約１００万円、２人目には約６０万円の助成金を支給する方針を決めた。手厚い助成金を呼び水に取得者の「前例」を作り、育休の取りやすい職場環境に変えるのが狙い。
ちなみに、5人から29人の中小企業での育児休業の取得率は約60%だそうです。
正直、以外に多いな、と思ったのですが、まだまだ足りないと判断されているようです。
話しを戻して、新助成金ですが、来年から施行されるようで、5年間の期間限定のようです。
また、休業の要件は半年以上の休業で職場復帰した場合だそうです。
興味深いのは、当助成金は育児休業をしたことのない中小企業限定で、その助成金は会社に支払われ、かつ、その使用は会社に任されるという点です。
要は育児休業の実績を作れば助成金をあげるから、何に使ってもいいよ、ということです。
国も考えましたね！
育児休業が取りにくい環境にしていた会社も、助成金欲しさに休業取得を率先して推奨し、社員はというと、一度実績が出来れば、次からの人も取得しやすい環境になります。
来年当たり、子供を作りたいと考えてる方は早速会社に教えちゃいましょう。
100万円にはきっと興味を引かれるはずです。
実際どれくらい利用率が出るのか、また、出生率にも少しは効果が出るのだろうか？
わくわくしますよね。
ホントおもしろい！
ということで今回は、労働法バンザーイ！
新田労規事務所 就業規則その他規定の作成、労働法関連の相談コンサル、その他
石川県の士業ネット 石川県の士業など各種専門家を相談内容別にまとめています。
新たな子育て支援策として厚生労働省は、従業員が１００人未満で、これまで育児休業の取得者がいない中小企業に対し、初めての取得者が職場復帰した際に約１００万円、２人目には約６０万円の助成金を支給する方針を決めた。手厚い助成金を呼び水に取得者の「前例」を作り、育休の取りやすい職場環境に変えるのが狙い。
ちなみに、5人から29人の中小企業での育児休業の取得率は約60%だそうです。
正直、以外に多いな、と思ったのですが、まだまだ足りないと判断されているようです。
話しを戻して、新助成金ですが、来年から施行されるようで、5年間の期間限定のようです。
また、休業の要件は半年以上の休業で職場復帰した場合だそうです。
興味深いのは、当助成金は育児休業をしたことのない中小企業限定で、その助成金は会社に支払われ、かつ、その使用は会社に任されるという点です。
要は育児休業の実績を作れば助成金をあげるから、何に使ってもいいよ、ということです。
国も考えましたね！
育児休業が取りにくい環境にしていた会社も、助成金欲しさに休業取得を率先して推奨し、社員はというと、一度実績が出来れば、次からの人も取得しやすい環境になります。
来年当たり、子供を作りたいと考えてる方は早速会社に教えちゃいましょう。
100万円にはきっと興味を引かれるはずです。
実際どれくらい利用率が出るのか、また、出生率にも少しは効果が出るのだろうか？
わくわくしますよね。
ホントおもしろい！
ということで今回は、労働法バンザーイ！
新田労規事務所 就業規則その他規定の作成、労働法関連の相談コンサル、その他
石川県の士業ネット 石川県の士業など各種専門家を相談内容別にまとめています。
2005年08月30日
労働法における出産、育児対策には・・・
選挙関連の話題がマスコミを賑わせています。
各党の戦略にも児童手当の増額等、少子化対策に関連したものが多く挙げられているようです。
では、出産・育児に関連する労働法規定にはどんなものがあるんでしょうか？
簡単に項目をあげて見ますと、
① 育児休業
② 勤務時間の短縮等の措置、休日勤務・残業・深夜業の制限など
③ 看護休暇（子が病気になった時など）
④ 産前産後の休業（産後は必ず休業）
⑤ 妊娠女性請求による軽易業務への転換
⑥ 妊産婦の危険有害業務の禁止
⑦ 妊娠中の定期診察時間（妊娠からの期間で決められています）
⑧ 育児時間（1日2回30分以上）
⑨ その他（生理休暇や妊娠に有害な業務の禁止など）
いずれも、基本的には労働者である女性からの請求に基づき、労働を免除するものです。
要は、これらの理由で休みたいと言われたら会社は拒否できないし、解雇などの不利な扱いも出来ないよ、と言うことです。
ただし、休みは取れても、賃金を支払えとは言ってません。
法令ではノーワーク・ノーペイが原則のため休みを取る自由のみを保障しています。
いくつかについては有給付与の計算元となる労働日数にさえ入れなくてもよいことになってます。（いれてもいいんですよ！）
さすがに休んだ分まで会社が支払えとは国も言えないでしょうが、給料払わないけど休んでいいよ、では効果にも疑問ですよね。
で、各種保険から、いくつか手当が支給されています。（各条件がありますが）
①育児休業には育児休業給付（賃金の３０％）
④産前産後の休業には出産手当金（賃金の６０％）
他に、育児休業者職場復帰給付金（育児休業給付の1/3）、出産一時金（30万）や児童手当（5000円、1万円）などがあり、社会保険料の免除規定もあります。
しかし、特に長期の休業となりやすい産前産後及び育児休業が60％や30％ではかなり厳しい場合も多いはず。将来への投資の面からも会社によっては少し補助しようということもあるのではないか、いや、あって欲しいと思います。
ところが、法令では会社が賃金を補償すると、その分手当を減額してくるのです。
育児休業給付では会社の支給分と合わせた額が通常の賃金の８０％を超える分が減額され、出産手当金に至っては会社が支給する分全額が減額されてしまいます。
これじゃ、会社の好意が全くの無駄になってしまいますよね。
どうしてこんな規定になっているんだろうか、ホント誰か知ってたら教えて下さい。
これだから、労働法って大嫌いだー！！
新田労規事務所 就業規則その他規定の作成、労働法関連の相談コンサル、その他
石川県の士業ネット 石川県の士業など各種専門家を相談内容別にまとめています。
各党の戦略にも児童手当の増額等、少子化対策に関連したものが多く挙げられているようです。
では、出産・育児に関連する労働法規定にはどんなものがあるんでしょうか？
簡単に項目をあげて見ますと、
① 育児休業
② 勤務時間の短縮等の措置、休日勤務・残業・深夜業の制限など
③ 看護休暇（子が病気になった時など）
④ 産前産後の休業（産後は必ず休業）
⑤ 妊娠女性請求による軽易業務への転換
⑥ 妊産婦の危険有害業務の禁止
⑦ 妊娠中の定期診察時間（妊娠からの期間で決められています）
⑧ 育児時間（1日2回30分以上）
⑨ その他（生理休暇や妊娠に有害な業務の禁止など）
いずれも、基本的には労働者である女性からの請求に基づき、労働を免除するものです。
要は、これらの理由で休みたいと言われたら会社は拒否できないし、解雇などの不利な扱いも出来ないよ、と言うことです。
ただし、休みは取れても、賃金を支払えとは言ってません。
法令ではノーワーク・ノーペイが原則のため休みを取る自由のみを保障しています。
いくつかについては有給付与の計算元となる労働日数にさえ入れなくてもよいことになってます。（いれてもいいんですよ！）
さすがに休んだ分まで会社が支払えとは国も言えないでしょうが、給料払わないけど休んでいいよ、では効果にも疑問ですよね。
で、各種保険から、いくつか手当が支給されています。（各条件がありますが）
①育児休業には育児休業給付（賃金の３０％）
④産前産後の休業には出産手当金（賃金の６０％）
他に、育児休業者職場復帰給付金（育児休業給付の1/3）、出産一時金（30万）や児童手当（5000円、1万円）などがあり、社会保険料の免除規定もあります。
しかし、特に長期の休業となりやすい産前産後及び育児休業が60％や30％ではかなり厳しい場合も多いはず。将来への投資の面からも会社によっては少し補助しようということもあるのではないか、いや、あって欲しいと思います。
ところが、法令では会社が賃金を補償すると、その分手当を減額してくるのです。
育児休業給付では会社の支給分と合わせた額が通常の賃金の８０％を超える分が減額され、出産手当金に至っては会社が支給する分全額が減額されてしまいます。
これじゃ、会社の好意が全くの無駄になってしまいますよね。
どうしてこんな規定になっているんだろうか、ホント誰か知ってたら教えて下さい。
これだから、労働法って大嫌いだー！！
新田労規事務所 就業規則その他規定の作成、労働法関連の相談コンサル、その他
石川県の士業ネット 石川県の士業など各種専門家を相談内容別にまとめています。
2005年08月29日
お国の少子化対策について
最近、少子化問題が現実味を帯びてきました。
すでに人口減少も始まっているようです。
適正出生率２．０１に対し、現状１．２９で、今後も上昇するとは言えません。
これじゃ、労働人口が減って当たり前ですよね。
政府も対策を打つべく、育児休業法の改正などを本年度から行っています。
法改正の要点は、
① 対象者の拡大（パート等も一部ＯＫ）
② 休業期間の延長（一定条件で1年6月までＯＫ）
③ 子の看護休暇の義務化
他に、これに付随して社会保険料の免除規定の拡大などがあります。
一方、こんなアンケートがあります。
「毎日新聞がＮＴＴレゾナント社の協力を得て行ったインターネット上でのアンケートで、女性を対象にした「今と何が変わったらもっと子どもを産みたいか」という質問（複数回答）に対し、「子どもがいても働きやすい職場になる」が４３．０％でもっとも多かった。」
収入が減っても子育てに時間が欲しいが仕事は辞めたくない、ということのようです。
この点からは、法改正は結構的を得ているのかもしれませんね。
尤も、結婚自体しない、子供は要らない、と言う人が多いための少子化という側面も事実と思われますが。
とはいえ会社が発展していく上での少子化は今後の採用対象者の減少に繋がり非常に問題となります。そこで、今いる労働力の確保の観点からも女性労働者が安心して育児しながらでも、会社に定着してけるシステムを会社自ら構築していくことが重要と思われます。
そのためには育児休業の完備は勿論必要ですが、育児中の残業免除や時短処置などの育児と仕事の両立を支援する制度の作成が最重要なのかもしれません。
ところで、法改正に対応した規則の見直しは済んでますか？
法違反には最近とみに厳しくなってきているようですので。
新田労規事務所 就業規則その他規定の作成、労働法関連の相談コンサル、その他
石川県の士業ネット 石川県の士業など各種専門家を相談内容別にまとめています。
すでに人口減少も始まっているようです。
適正出生率２．０１に対し、現状１．２９で、今後も上昇するとは言えません。
これじゃ、労働人口が減って当たり前ですよね。
政府も対策を打つべく、育児休業法の改正などを本年度から行っています。
法改正の要点は、
① 対象者の拡大（パート等も一部ＯＫ）
② 休業期間の延長（一定条件で1年6月までＯＫ）
③ 子の看護休暇の義務化
他に、これに付随して社会保険料の免除規定の拡大などがあります。
一方、こんなアンケートがあります。
「毎日新聞がＮＴＴレゾナント社の協力を得て行ったインターネット上でのアンケートで、女性を対象にした「今と何が変わったらもっと子どもを産みたいか」という質問（複数回答）に対し、「子どもがいても働きやすい職場になる」が４３．０％でもっとも多かった。」
収入が減っても子育てに時間が欲しいが仕事は辞めたくない、ということのようです。
この点からは、法改正は結構的を得ているのかもしれませんね。
尤も、結婚自体しない、子供は要らない、と言う人が多いための少子化という側面も事実と思われますが。
とはいえ会社が発展していく上での少子化は今後の採用対象者の減少に繋がり非常に問題となります。そこで、今いる労働力の確保の観点からも女性労働者が安心して育児しながらでも、会社に定着してけるシステムを会社自ら構築していくことが重要と思われます。
そのためには育児休業の完備は勿論必要ですが、育児中の残業免除や時短処置などの育児と仕事の両立を支援する制度の作成が最重要なのかもしれません。
ところで、法改正に対応した規則の見直しは済んでますか？
法違反には最近とみに厳しくなってきているようですので。
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