厚生年金基金未払いのの相談先は？

電話相談フリーダイヤルは、

0120-458-865

厚生年金基金などの企業年金も公的年金の１つ。
定年を迎え、資格ができたとしても、請求しないと年金は支給されません。
しかし、現実に支給されていない厚生年金基金等の企業年金が１２４万人分あるそうです。
日本のサラリーマン正社員がたしか４千万人弱。
その内、企業年金のある会社はどれだけあるのか知りませんが、企業年金のある会社に勤め、後に転職した人となると１千万人以上いるとも思えません。
また、６０歳以上の人口比率が約１５％と言う点からも、企業年金を受け取る資格を持つ人自体が１千万人以上いるとはちょっと・・・

となると、企業年金未請求により年金未払い状態の人は、その内の１０％以上となってしまいます。
これはひどい。
勿論、あまりにずさんな計算なので、実際の％はかなり異なっているのかもしれませんが、それでもやはり１２４万人は異常な人数です。
日本の総人口からみても約１％、１００人に１人は年金未請求ってこと。
さらにこの１００人には、元々企業年金を受ける資格の無い人（子供や自営業、パート等）、まだ資格を得ていない人（定年前でまだ働いている人）の方が圧倒的に多く含まれるので、やっぱり１０％をはるかに超える割合かも？？
ちなみに平成１４年における厚生年金基金加入者は１１００万人弱でした。どう考えても２０％以上は未請求者がいそうです。

先にも書きましたが、厚生年金などの企業年金も年金の１つ。
請求しないと年金は支給されません。
一度でも退職金制度のあるような会社に勤めてから転職した人なら、１２４万人の１人である可能性が十分ありえます。
「もしかしたら・・・」
って思った人は一度、相談してみてはどうですか？
企業年金の電話相談フリーダイヤルは、「0120-458-865」

以下、参考ニュースの抜粋です。


企業年金受給資格のある人のうち124万人が請求手続き取らず　未支払いは1,544億円（ヤフーニュース）

転職した会社員などの企業年金の資産を預かる企業年金連合会は、受給資格のある人のうち、124万人が請求手続きを取っておらず、支払われていない年金は、累計で1,544億円にのぼると発表した。
受給対象者は、転職などで厚生年金基金などの企業年金を脱退した人や、解散した企業年金に入っていた人で、加入期間が1カ月以上あれば、年金を受け取ることができる。
しかし、連合会から年金を受け取るには、公的年金とは別に請求手続きが必要なため、引っ越して住所が変わり、通知が届かなかったり、加入したことを忘れているケースが多いという。
企業年金連合会は、フリーダイヤルを開設して電話相談を受け付け、受給できる可能性のある人からの問い合わせを呼びかけている。

電話相談フリーダイヤルは、「0120-458-865」