少子化対策、福島県庁に無認可保育所 県民も利用可
福島県が少子化対策のため、4月から県庁に無認可保育所を開設する。
県庁内に現在設けられているケースは、他県庁にはない。
0歳から6歳までの乳幼児を県庁近くの施設で朝8時から夜8時まで預かる。
保育所向けに改修する費用約3000万円は県職員の福利厚生組織から出資する。
運営は民間事業者に委託。運営費は預ける人の利用料で賄う。
女性管理職らが中心に「新たな税金を使わない」ことなどを条件に計画を練った。
2月に募集を開始。一般県民も利用できる。
県は、将来は郡山市やいわき市などにある合同庁舎にも、同様の施設を設けたいとしている。
(asahi.com)
公務員が税金を使わないで行う、新たな試み。
面白いですね。
少子化の最大の原因は結婚者の減少にあるものと思いますが、既婚者で、子供を生む時の障害としては、養育しながら働ける環境の整備不十分との意見がトップだそうです。
(ブログ内リンク先)
最近、保育所不足の記事も多く、保育ママ登録制度や育児休業改正法による待機児童に対する休業期間の規制緩和など、様々な対策が採られています。
公務員自らが自分達の保育所不足の対策に動いたことは興味深く、他への影響が注目されます。
ちなみに、民間でも会社が社員用に保育施設を設置するケースも今後増えてくるものと望まれます。
中小企業でも近隣会社の共同施設などなら検討の価値はあるものと思います。
この場合、以下のような助成金がありますので一度覗いてみてはどうでしょうか?
事業所内託児施設助成金
子を養育する労働者の雇用の継続を図るための措置として、一定基準を満たす事業所内託児施設の設置、運営、増築、建替え又は保育遊具等の購入を行った事業主・事業主団体に対して、その費用の一部を助成します。
(21世紀職業財団)
以前からの助成金ですので、もし知らなかった人がいたならの話しですが・・・
2006年01月15日
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