労働法なんてきらいだー

なんか、ブログの更新は久しぶり・・・
たいして役にも立ってないだろうから、まあいいんだけど。。
ってことで、今回もたいして役に立たない情報をひとつ。

「新規起業事業場就業環境整備サポート事業」

簡単に言えば、労務管理に関する企業診断を無料で受けられるって話。
企業診断はコンサルタントなどに頼めば、結構値が張るけど、厚生労働省がお金を出してくれるので「ただ」。

なんで「無料」かって言うと、
「新規事業を立ち上げたばかりの社長さんは、労働法令や手続きなどに詳しくないだろうから、国から少し費用を出してでも、早めにしっかり法令を守った労務体制にしてほしい」
ってことなんでしょうね。

勿論、しっかりした労務士さんに既に頼んでいる社長さんには不要のもの。でも、中小の新規事業じゃ、経営を軌道に乗せることが最優先で労務に関してはほったらかしってケースも多いのでは？
ちょっと落ち着いた起業２，３年の会社では、そろそろ労務の面も見直す時期だと思います。

とりあえず無料診断だけ受けて、色々教えてもらったらどうでしょう。
意外と気づかずに、労働法違反を犯していることも多いです。
勿論、簡単に直せる内容なら直した方がいいですし、直せそうに無くっても、知っておくだけでも心の準備が出来ますよね。

今はホント怖い社会です。
労働基準監督署がチェックに来るだけならいいのですが、社員から突然訴えられたりしたら悲惨です。
「備えあれば憂いなし」
ってことですか・・・

なお、この無料の労務診断。
数に限りがあるようなので、もし受けてみようってのなら早めに連絡した方がいいかも。。


新規起業事業場就業環境整備サポート事業

申請用紙はＰＤＦ

連絡先は、（社）全基連石川県支部
【ＴＥＬ】　０７６−２３２−２９７３

なんか久しぶりにブログかいてます。
まあ、たいして役に立ってないだろうからいいか・・・

石川県の労務セミナーの紹介です。
今回は２件。
ともに「ワーク・ライフ・バランス」に関するセミナーです。
勿論、無料（のはず）です。
石川県の事業主、人事担当者、労務担当者の方、ちょっと時間を作ってみませんか？


労務セミナー１
労務セミナー題目：「仕事と生活の調和を考えるシンポジウム」
日時：Ｈ１９年１０月２４日（水）
　　　１３：３０〜１６：３０
場所：金沢市アートホール（ポルテ金沢６Ｆ）
労務セミナー内容：
�@「我が社のワークライフバランス」
　「見直してみませんか、現在の働き方・働かせ方」　
　講師：ｵﾌｨｽｱﾑﾈｯｶｰ代表　東光英昭
�A「なにほどのこともなく毎日を〜音という生物との対話〜」
　ピアノ演奏＆ゆとりトーク
　講師：作曲家　池辺晋一郎
連絡先：全基連石川県支部
　　　　ＴＥＬ　０７６−２３２−２９７３
　　　　ＦＡＸ　０７６−２２４−２５５４


労務セミナー２
労務セミナー題目：「働き方の変革　ワークライフバランス」
日時：Ｈ１９年１０月２９日（月）
　　　１３：３０〜１６：００
場所：石川県地場産業振興センター本館３Ｆ
労務セミナー内容：
仕事と私生活の共存のための事例発表〜ファミリーフレンドリーに取り組む企業
講師：（有）アパショナータ代表　ワークライフコンサルタント
　　　パク・ジョアン・スックチャさん
連絡先：（財）２１世紀職業財団石川事務所
　　　　ＴＥＬ　０７６−２３４−２０４０
　　　　ＦＡＸ　０７６−２３４−２０２１

　

電話相談フリーダイヤルは、

0120-458-865

厚生年金基金などの企業年金も公的年金の１つ。
定年を迎え、資格ができたとしても、請求しないと年金は支給されません。
しかし、現実に支給されていない厚生年金基金等の企業年金が１２４万人分あるそうです。
日本のサラリーマン正社員がたしか４千万人弱。
その内、企業年金のある会社はどれだけあるのか知りませんが、企業年金のある会社に勤め、後に転職した人となると１千万人以上いるとも思えません。
また、６０歳以上の人口比率が約１５％と言う点からも、企業年金を受け取る資格を持つ人自体が１千万人以上いるとはちょっと・・・

となると、企業年金未請求により年金未払い状態の人は、その内の１０％以上となってしまいます。
これはひどい。
勿論、あまりにずさんな計算なので、実際の％はかなり異なっているのかもしれませんが、それでもやはり１２４万人は異常な人数です。
日本の総人口からみても約１％、１００人に１人は年金未請求ってこと。
さらにこの１００人には、元々企業年金を受ける資格の無い人（子供や自営業、パート等）、まだ資格を得ていない人（定年前でまだ働いている人）の方が圧倒的に多く含まれるので、やっぱり１０％をはるかに超える割合かも？？
ちなみに平成１４年における厚生年金基金加入者は１１００万人弱でした。どう考えても２０％以上は未請求者がいそうです。

先にも書きましたが、厚生年金などの企業年金も年金の１つ。
請求しないと年金は支給されません。
一度でも退職金制度のあるような会社に勤めてから転職した人なら、１２４万人の１人である可能性が十分ありえます。
「もしかしたら・・・」
って思った人は一度、相談してみてはどうですか？
企業年金の電話相談フリーダイヤルは、「0120-458-865」

以下、参考ニュースの抜粋です。


企業年金受給資格のある人のうち124万人が請求手続き取らず　未支払いは1,544億円（ヤフーニュース）

転職した会社員などの企業年金の資産を預かる企業年金連合会は、受給資格のある人のうち、124万人が請求手続きを取っておらず、支払われていない年金は、累計で1,544億円にのぼると発表した。
受給対象者は、転職などで厚生年金基金などの企業年金を脱退した人や、解散した企業年金に入っていた人で、加入期間が1カ月以上あれば、年金を受け取ることができる。
しかし、連合会から年金を受け取るには、公的年金とは別に請求手続きが必要なため、引っ越して住所が変わり、通知が届かなかったり、加入したことを忘れているケースが多いという。
企業年金連合会は、フリーダイヤルを開設して電話相談を受け付け、受給できる可能性のある人からの問い合わせを呼びかけている。

電話相談フリーダイヤルは、「0120-458-865」